府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
ここの塩尻市振興公社ＫＡＤＯの、もともとは平成24年にひとり親家庭の就労支援でスタートをされた事業だそうですけれども、これが現在、当初は200万円の受注額が約2.5億円で300人ぐらいの方が登録をされているということで、そのうちの９割が女性、なおかつ多くが子育て世代の方と伺っており、こうした取り組みが、もし、府中市で生かせるのであれば、府中市でも働きたいけれども働けない女性であったり、障害者であったり
ここの塩尻市振興公社ＫＡＤＯの、もともとは平成24年にひとり親家庭の就労支援でスタートをされた事業だそうですけれども、これが現在、当初は200万円の受注額が約2.5億円で300人ぐらいの方が登録をされているということで、そのうちの９割が女性、なおかつ多くが子育て世代の方と伺っており、こうした取り組みが、もし、府中市で生かせるのであれば、府中市でも働きたいけれども働けない女性であったり、障害者であったり
８ 障害者の就労支援については，障害者や支援する事業所等のニーズを踏まえながら，広島市就労支援センターを中心として，業務の受注・斡旋の支援など各種施策の着実な展開に取り組むことにより，障害者の工賃向上や就労機会の拡大を図ること。
③ 「障害者の自立した生活の支援」については，障害者の就労支援施設における仕事の受注拡大等を支援する就労支援センターに営業担当職員を新たに２人配置するとともに，重度精神障害者通院医療費助成の対象者が介護保険サービスを円滑に利用できる環境を整えるため，サービス利用に係る自己負担額の一部を新たに助成します。
そして本市でも障害者就労支援として地域活動支援センターⅢ型のほかに，雇用契約を結び最低保障があるかないかで就労継続支援Ａ型や就労継続支援Ｂ型の取組も行われています。 そこでお伺いします。改めて，それぞれの事業形態の違いがある中で，地域活動支援センターⅢ型の運営事業者数は平成23年度において43か所でありましたが，現在，本市には何か所ありますか。
現在臨時休館中である児童館内の専用室や余裕教室などで運営している放課後児童クラブは，子供たちの健全育成や保護者の就労支援の面で重要な役割を担っています。昨年11月の安心社会づくり対策特別委員会では，この放課後児童クラブをはじめとする本市の子ども・子育て支援施策について，家庭内での子育てを支援していくためには，共助や公助を充実するという視点に立って，関連施策の見直しを行う必要がある。
それから、入り口のところに障害福祉事業所による障害者の就労支援施設としてのパン屋を予定しておりまして、その向かいが一番日当たりのいい場所になりますけれども、ここを一部畳敷きといたしまして、住民の方が談笑などで気軽にお立ち寄りいただける触れ合いルーム、また、一番奥には調理スペース、多目的室、談話室を設置いたしまして、地元での集会機能でありますとか、災害時であれば自主避難所としても活用いただける地域交流
それともう１点、それまでの貸し付け、再貸し付けについては、あくまでも貸し付けだと思うわけですけれども、返済という観点から見て、今回もらわれる資金をもとに返済されればいいと思うわけですけれども、そういったことをこの就労支援を含めて狙っているのかどうか。もし、返済されない場合はきちっと請求するのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○主査（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
また，この事業では，回収作業を障害者施設に委託するなど，障害者の就労支援にもつながっているとのことでした。 ここで，世界のバイオ燃料について少し話をさせていただきます。現時点では，欧州を中心にバイオ燃料の原料として廃食用油が利用されていますが，2030年に向けて，年間500万トンの廃食用油が必要とされており，現状から200万トンの追加が必要な状況だそうです。
ひとり親の支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、引き続き就労支援や資格取得などの支援が必要になると考えております。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
このたび採択した提案は、電気料金によって設備投資を行うＥＳＣＯ事業や、子ども向けのまちづくりプログラムとシニア世代に対する就労支援などがございました。
支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い，８件の関係条例について所要の改正を行うもので，その内容は，訪問系サービスにおける身体拘束等の適正化について定めるもの，サービス計画等の作成に係る会議についてテレビ電話等を活用した実施を認めるもの，就労定着支援の利用促進に向け，利用者と事業者間の連絡調整等の規定を設けるもの，就労移行支援における就労支援員
こうした方々が住まいを失わないようにするために就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に，就労支援の視点から，秋田県藤里町の例を紹介します。 藤里町の社会福祉協議会は，2007年頃から家庭訪問によるひきこもり調査を始め，2010年には福祉の拠点である就労支援施設こみっとを開設。その施設には，研修やワークショップができる会議室のほかに，うどんやそばが食べられる食事どころを地域に開放し，住民との交流も図っています。
なまちをつくるについて ４ 方向性１「くらしを守る」に関し、コロナ禍における「健康都市宣言のま ち、はつかいち」としての取り組みについて 成蹊21 小 泉 敏 信 議員 １ 新型コロナウィルス対策について ２ 平和を守るための施策について ３ 障がい者の生活を豊かにする就労支援策
障がい者の生活を豊かにする就労支援策について伺いたいと思います。 施政方針の中に障がい者について記載されているのは、発達障がい等の……あ、ごめんなさい、これじゃなくて戻っていいですか。教育長の分が抜けとった。すいません。平和の問題について教育委員会のことについて、すいません。
ケースワーカーの職務内容は，生活保護申請に係る相談，面接や訪問，資産調査，保護費の算定，就労支援など多岐にわたっており，また，認知症やアルコール依存，ひきこもり，家庭内暴力など，多様化する生活保護受給世帯の状況に合わせて必要となる専門的な知識，技能も多くなっております。
もちろんこれだけではなくて，そうした作業所でお勤めの方々の就労支援と，そういったことにつながる事業をどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。
４．パーキンソン病をはじめとする難病患者とその家族や，就業が困難な若年患者に対し，医療費をはじめとする経済的負担の軽減を図るとともに，福祉サービスの提供や就労支援など，難病患者の実態に合った政策をさらに進めること。
障がいのある人の自立支援の観点から、地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するため、国が定める基本指針に基づき、地域の実情に応じて本市としての目標を設定するものでございます。計画の策定に当たっては、はつかいち福祉ねっとの障がい別会議から意見をいただき、部会代表者会議などで検討を行いました。２ページ、３ページに、第６期障がい福祉計画の成果目標といたしまして、大きく５点ほど示しています。
まず，農業と障害者就労支援という両者にメリットがある農福連携の取組に対する基本的な考え方について，経済及び福祉部門の両面からお示しください。 次に，本市における農業就業人口の直近１０年の推移をお示しください。 あわせて，就労系事業所Ａ型，Ｂ型の市内の事業所数と，農業に取り組まれている事業所数をお示しください。